私たちが暮らす大阪の未来、そして次の世代へ引き継ぐ明るい大阪の未来を、私たちは、築いていかなければなりません。
　私たちの大阪府では、１人当たり府民所得は325万7千円ですが、東京都は603万7千円に達しています（令和４年度、内閣府経済社会研究所・2025年８月公表）。その差は約２倍にのぼり、２位は愛知県で、大阪府は10位となっています。また、１人当たりの県民雇用者報酬を見ると、大阪府は507万4千円、東京都は602万8千円、２位は愛知県で、大阪は第６位です（同）。
　大阪は古くから日本の商業の中心地として栄え、「商都」と呼ばれてきました。しかしその姿は、現在の現実とは大きく離れています。そして、2025年現在も、企業の転出超過が続いています（帝国データバンク調査）。
　日本全体で物価高が進む一方、賃金上昇が追いつかない状況が続き、とりわけ大阪では都心部を中心にして、特にこの北区では、マンション価格をはじめ、住居費・生活コストが急上昇し、所得との乖離は他府県と比べても拡大しており、大きな課題です。府民の生活をより豊かにするためには、所得を引き上げる経済の立て直しが欠かせません。所得を大きく増やせる社会・経済環境の構築が求められています。
　大阪は「中小企業のまち」といわれますが、新しい産業の創出によって経済基盤をより強く、大きく育てていく必要があります。大阪でベンチャーが生まれても、成長段階で東京へ移ってしまっては、大阪経済の成長につながりません。大阪で事業を継続していくことのメリットと大阪から世界へ挑むユニコーン企業を育てる環境を整備していきます。
　また、大阪は歴史的に日本の金融の中心地でした。多くの近代企業や銀行が大阪で誕生し、名実ともに商業都市として発展してきました。現在は東京一極集中が進んでいますが、大阪が再び金融機能の中心となり、日本の経済首都として、さらには世界経済の中心に位置する金融都市としての地位を獲得すべく取り組んでまいります。そして教育への投資です。教育に目を向けると、全国学力調査が2007年に開始されて以来、大阪は全科目で全国平均を下回り続けています。
　教育環境の充実には、教員の待遇改善を進めることは必須です。教育の無償化を進めるだけでなく、公立学校では、老朽化が進む学校施設を時代に合った近代化した施設として、教育環境を整備してまいります。特に都市部では、人口が増加し、特に私たちのこの北区では、近年、年間2000人を超える増加を続け、現在では、15万人を超えることとなりました。今後も多数の大型タワーマンションの建設計画が進行していて、これからも人口増が見込まれます。
　同時に子供、生徒数も増え、学校の教室不足が課題となっています。中之島小中一貫校のように、新たな学校の設置も視野に入れなければなりません。都市部における学校には、立地規模の制約がある中で、今ある学校施設については、高層化、多機能化を進めるとともに、災害時の避難場所としての機能も充実させてまいります。
　私、しげはら英仁は、大阪の中心である、この北区から、安心して暮らし、豊かさを実感できる大阪をつくるため、全力で活動してまいります。